賃貸更新時の緊急連絡先協会利用!

2020年09月24日

賃貸更新時の緊急連絡先協会利用!

2020年の民法改正により、賃貸物件の更新契約が厳格になります。

2年ごとに合意更新するのが面倒な為に、自動更新としてる方も、更新料は発生しない方も厳格な更新手続きを2年ごとにする法律改正です。

連帯保証人を立てて契約し、保証人代行会社は利用してない場合は、2020年の連帯保証人に関する法改正によって不動産屋はこれまで契約してきた入居者にいっせいに連帯保証人の印鑑証明の再提出を契約更新時に求める形になります。メイクホームは今回の法改正前から厳格な更新手続きをしていたので、当社の管理物件にお住まいの方は、何ら更新手続きに変更はありません。

連帯保証人になって頂いた方が、連絡がとれなくなっていたり、連帯保証人の方が他界されたり、連帯保証人の方が更新時の連帯保証人を拒否されたり、連帯保証人の方が無職になり連帯保証人の条件を満たさない場合など、再度連帯保証人を2年ごとに印鑑証明を毎回頂くのは、大変で連帯保証人の方も手続きが大変です。

もし連帯保証人の印鑑証明の再提出を求められても応じられない場合は、更新が出来なく退去となります。

また、連帯保証人の保証限度額を取り決めたりすることも、厳格な賃貸契約更新手続きでは発生します。

以上から、賃貸の連帯保証人を使用した契約から、更新時にオーナーや管理会社は、賃貸保証会社(債務保証会社)を使用した契約に切り替えております。

そこで必要なのが、緊急連絡先です。しかし、緊急連絡先も2年ごとに更新時に確認が入ります。もし、緊急連絡先が連絡を取れなくなったり、他界されたり、疎遠になり拒否されたりしたら、家賃保証会社の契約も更新出来ません。

そこで、緊急連絡先協会に入会して頂ければ、組織的に入居者の緊急連絡先となり、オーナー、管理会社、賃貸保証会社と連携して、入居者を賃貸期間中サポート致します。

現在提携済みの賃貸保証会社は、下記の通りです。緊急連絡先協会を利用して、賃貸保証会社へ申し込みが可能です。

現在提携している保証会社は、Casa(カーサ)、新日本信用保証、フォーシーズ、アイウィッシュ、ナップ、オーロラ、アーク賃貸保証、ポラスアルファ、いえらぶパートナーズ、ニッポンインシュアです。

ただし、ご本人が過去に家賃を滞納した事がある方や、自己破産、債務整理等をされた方は審査が通りません。

提携していない保証会社でも、事前に保証会社に確認して頂き、条件が合えば審査が通る可能性があります、

全保連、日本賃貸保証、日本セーフティは、連帯保証人や身内の緊急連絡先が必要と指定される事が多いため、緊急連絡先協会で通す事は困難です。

 

オーナー、管理会社様へ

いえらぶパートナーズ様は、更新時に限り、初期契約金1万円のサービスがあります。(家賃の50%かからない)民法改正で、更新手続きで、お困りのオーナーや管理会社の方は、緊急連絡先協会にお問い合わせ下さい。公的な機関から正式に認められた緊急連絡先代行組織は、当協会だけとなります。

 

【合同会社緊急連絡先協会】

●早稲田事務局 〒162-0041

新宿区早稲田鶴巻町557-3 新宿富久ビル4F

●綾瀬事務局 〒120-0004

足立区東綾瀬1-4-11 パルローヤル1F

●緊急連絡先協会専用受付 :03-6802-5022

営業時間:10時~17時半、水曜定休、日祝日営業

●ホームページ→https://makehome.jp/emergency/

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