<<居住支援不動産投資>>東京都足立区の賃貸ならエース・リアルエステート

​■居住支援不動産投資とは

居住支援不動産投資とは、区分所有マンション・空家・アパートをリノベーションして、居住支援賃貸住宅として、生活保護者や低年金生活者、障害者、母子家庭などお部屋探しが困難な方に、お部屋を貸し出す社会貢献型不動産投資ビジネスです。

■リスクを抑えた賃貸経営
基本的に、家賃は国の住宅補助費から支払われるため、滞納のリスクはなく、ご自身での引越が困難なため、入居期間が一般の方より3.2倍長くなります。
そのため空室のリスクが減り利回りが安定して、8%から17%の高利回りを実現します。

■各物件形態における特徴

区分所有マンションでは、東京都外の築古の区分所有マンションを高齢者向けリフォームして貸し出します。
空家では、二階建ての戸建てを１階と2階に分離リフォームして家賃を上げ、部屋が４部屋以上ある都内の駅チカ戸建では、高齢者シェアハウスにすることで入居付けをします。
アパートでは、東京近郊の老朽化アパートをリノベーションし、居住支援住宅用に改造、家賃を生活保護上限家賃に底上げします。

■ワンストップサービス

約1,000万円から２億円の投資額により、物件を当社が選定し、お客様と話し合いの上表面利回りを予想、物件の購入・修繕・入居者募集・管理・メンテナンス・クレーム処理をワンストップサービス致しますので、いわゆる不動産投資でいう売買だけをして終わるような無責任な投資ではありません。
投資後の物件のアフターフォローや物件を手放す際の売買までもトータルでメイクホームグループがサポート致します。
投資後の居住支援物件は安定高利回りで、手放す際にも人気があるため、売買が比較的早く成立し、現金化することも可能です。ただし入居者の不安をなくすため、少なくとも２年間ほどは所有をお願い致します。
物件を居住支援用にリフォームして入居者の家賃も入居者が入れ替わる際に上がるため、資産価値も向上します。

居住支援不動産投資では業界No.1の実績がメイクホームグループにはあり、国土交通省から居住支援法人として認定されています。
不動産投資をお考えでしたらぜひメイクホームグループへご依頼下さい。

■居住支援賃貸住宅とは

居住支援賃貸住宅とは、生活保護者、高齢者、低年金生活者、障害者、母子家庭などの生活弱者へお部屋を提供するセーフティネット法に則した国家プロジェクトです。
社会貢献をしながら、不動産投資をして、安定した高利回りから、資産を増やすことが可能です。
各店舗で個別セミナーを実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

それではメイクホームグループにてリノベーション後、実際に賃貸経営している物件を２つご紹介いたします。

メイクホーム西大島は、築７０年の戸建をリノベーションし、高齢者シェアハウスとして再生しました。

再建築不可・築年数が相当古い戸建でしたが、駅から近い恵まれた立地を活かし、また要配慮者の方（生活保護やご高齢の方など、物件探しが困難な方）に特化した賃貸経営方針のもと、現在は満室・高利回りを実現しております。

※上記利回りには土地の借地料は含まれておりません。

※将来の家賃収入をお約束するものではありません。

メイクホーム墨田は、築67年の２階建ての戸建をリノベーションし、１階と２階に分離し２世帯賃貸としました。

１世帯の戸建として貸し出すよりも、２世帯賃貸とすることで、家賃収入が上がり、利回りがよくなります。

※上記利回りには土地の借地料は含まれておりません。

※将来の家賃収入をお約束するものではありません。

メイクホーム賃貸管理システムの詳細はこちらをご覧ください。

財務省が発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０２０年度末の内部留保は前年度末に比べ２％増の４８４兆円だった。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業の経常利益は減少したが、先行きが不安定となる中で設備投資などに慎重となった結果、内部留保が積み上がったとみられる。しかし、増加幅は１２年度以降で最も小さかった。製造業は３％増の１６７兆円、非製造業が１.４％増の３１６兆円だった。

内部留保を社会貢献形福祉不動産投資『居住支援賃貸不動産投資』へ回して下さい。預貯金などの内部留保は、課税される動きがあります。

障害者、高齢者、片親世帯、貧困層、外国人、生活困窮者の住宅は、極端に不足しています。

メイクホームグループが、物件の取得、リノベーション改築工事、入居者募集、管理まで全てをワンストップサービスして、安定的な利回り8～17％を運用管理致します。

住宅セーフティーネット法に則した国家事業です。高齢化社会で単身高齢者や足が不自由な方のバリアフリー住宅が少なく、高齢者施設と同様に、一般の賃貸住宅も入居待ちの状態です。(物件不足エリア：東京近郊の都心部)

内部留保を不安定な株に投資するのではなく、安定安心高利回りの『居住支援不動産投資』に回して下さい。

投資額は、１,０００万円から可能で、物件取得費用や修繕費も含みます。一般の投資家様や海外の投資家様からも広く投資を受けています。

１年保有して頂けたら、満室状態にして物件を投資物件(オーナーチェンジ)として売買し、現金化での高額リターンも可能です。