<<社会的弱者　住宅確保>>東京都足立区の賃貸ならエース・リアルエステート

高齢者や障がい者の住宅斡旋に積極的に取り狙まれていますが、とのような経緯で始められたのですか?
私は、20歳で会社を創業し、すでに35年が経ちます。
その後、多くの会社を起業しましたが、人材派遣会社を興して25年、不動産業を始めて10年くらいになります。メイクホームではこれまで10年間、大手ハウスメーカーが建てた賃貸物件の管理と入居者に対するクレーム処理やリコール対応を全国で行っています。ただ、管理といっても当社は1棟をまるごと管理するのではなく、その管理会社の物件の中で困難な案件、いわゆる問題のあるお客様の対応をしています。賃貸物件は新しいうちは若い方が入り、支払いも滞らず、回転も良いのですが、25年くらい経ち、物件が古くなると人が入らなくなってきます。そうなると高齢者や、生活保護を受けているような収入が低い人を入居させざるを得なくなります。すると、"家賃を払わない"、"ゴミ屋敷にする"、"行方不明になった"などのクレーム処理の相談が当社に来るようになります。そのような状況と、問題を起こす人の対応を得意にしてきたことから、高齢者や生活保護者向けの入居支援をすることにしました。
また、場所を選定するにあたっては、東京の西エリアを新宿区の早稲田店に、東京の東エリアを足立区の綾瀬店に致しました。

住宅確保要配慮者の斡旋は、なかなか取り組みが進んでいないのが実情です。
年齢的に65歳を超えると高齢者といわれて、入居を申し込んでも断られてしまうのが現状です。しかし逆に考えると、65歳以上の方の住宅需要が高まっているということになります。綾瀬駅前にも不動産会社はたくさんありますし、当社は開業して10年程度の後発企業ですので、普通にやっていたら負けてしまいます。そこで、顧客ターゲットを高齢者にすることに決めました。
また、社会的弱者の人を助けたい気持ちも当然ありました。私の知り合いにも障がい者がたくさんいますし、グループの建築会社でも障がい者を雇用しています。生活保護者や高齢者と同様、障がい者も借りられる部屋が全くないという現状があります。
当社は入居者が通っている病院や病状を把握しており、緊急連絡先協会カードを見て救急車から当社に連絡が入ると、今までの病状や症状を伝えることができます。その結果、救急隊も病院も対処の方法が事前にわかり、処置までの時間が短縮できます。また入居者には、亡くなることを前提に了承して頂き、機械を設置させてもらっています。万一入居者が亡くなったとしても、人感センサーが一定時間感知しなかった場合にはメール受信者が駆けつけられるので、孤独死を長時間放置することを防ぐことができ、オーナーも安心です。さらに外出時は不法侵入者が侵入すると、警告音を鳴らし、メールで通知する機能があり、防犯上も安心です。

当社の安全対策の取り組みとしては、1つ目が民間の業者と契約して、首から下げる非常連絡用のボタンを高齢者に持たせていることです。もし、入居者が部屋の中で倒れてボタンが押されたときには、「○○さん、どうされましたか?」と部屋の中のスピーカーから声が発せれます。応答がない場合は、親族・ホームへルパー・当社の3ヶ所に自動通報の形で連絡が入り、駆けつけられる人が駆けつけ、さらに緊急性を感じた場合は救急車を呼ぶことになります。このボタンがあることによって高齢者はいざという時にも安心して一人暮らしができるようになります。過去の例でも、本当に苦しい場合は電話することさえもできないため、救急車も呼べずに亡くなっています。しかし当社の場合はボタンを押すだけなのでハードルが下がります。2つ目が見守りセキュティ端末の導入、人感センサーが監視、見守りを致します。人感センサーが一定時間感知しないと、入居者に間題が発生したと判断します。非常ボタンが押されると大音量のアラームが鳴り緊急メールを送信します。コールセンターへの要請で、警備スタッフが現地へ駆け付けます。玄関にはキーボックスをつけているので、本人に連絡が取れない場合でも救急車にキーボックスの番号を伝え、部屋に入ってもらいます。さらに、入居者は連絡先として当社のカードを持っています。

基本的には家賃保証会社を全て使います。契約の前に「万が一の場合は当協会の判断で家財を処分する許可を保証会社に通知します。」と確認して進めています。合同会社緊急連絡先協会とは、賃貸不動産契約に伴う緊急連絡先となるサービスを提供している企業です。身寄りのいない方、ご家族と疎遠になられている方なども対象としております。

また、家賃保証会社や火災保険会社とは直接交渉をし、当社向けの独自の商品をつくってもらいます。具体的には、亡くなった場合に家財や遺品処分費用を手厚くしてもらうような商品です。さらに年齢が高くなると物を壊してしまうケースも増えますので、自分で壊した時でも保険がおりるような商品もあります。家賃保証会社も火災保険会社も先方から提示されたままの商品に変えることができます。なお、今使っているのはあくまでも当社向けの商品ですが、他の不動産会社で高齢者の入居斡旋のために使いたいということであれば、喜んでご紹介します。

高齢者だけでなく、障がい者のための住居の斡旋も行っています。お世話しているのは、身体的な障がいを持つ方です。車椅子の方の入居は23区ではほとんど全て難しいのが実情です。車椅子の方は病院から直接相談が入りますので、本人を迎えに行くところから始まります。まず病院に行き、看護師と一緒に本人がどこまで一人でできるのか、どんな状態なのかなどについて話を聞きます。その後、1週間くらいかけて物件を見つけ、物件の内見には車に車椅子を乗せて、本人とヘルパーと当社のスタッフ3人で行きます。基本的に賃貸物件は雨が降った時に雨水が入らないよう入口に数cmの段差があります。それを解消出来ないと車椅子の方は入居できません。さらに、電動車椅子の場合は外に置く場所が必要になりますので、車椅子を置く場所の有無も確認します。その上で、看護師にも部屋の中を見てもらい、部屋の中で転んでしまう可能性のある危険な箇所をチェックしてもらいます。片足切断された方もいますし、脳卒中の方もいらっしゃるのでそれぞれ対応が異なります。
そして物件を気に入ってもらえれば、当社の建築部門が現地に行き段差解消やトイレやお風呂の手すりの工事の見積りをとり、入居者本人が負担できるのか、負担が難しい場合にはオーナーに半額でも負担してもらえないかと交渉をします。オーナーには、「今後高齢者や足腰が不自由な方が増えるのだから、先のことを見越して投資してくれないか」と説得をします。そして、合意すれば工事を実施して入居してもらう、といった流れです。そのため、病院から連絡をもらってから入居するまで1〜2ヶ月かかります。手すり等の造作物については、オーナーが柔軟な方の場合は残してもいいと言われますが、そうでない場合は退去後撤去するという契約を結びます。そこまで交渉をしなくてはなりません。また、脳卒中の方などは入退院を繰り返し、リハビリをしている間にお金がなくなってしまう場合が多いので、生活保護の申請も必要になってくる場合があります。

 

物件は空きアパートを見つけたら謄本をとり、オーナーを探して直接交渉します。オーナーの説得は非常に手間がかかります、障がい者の場合、内見や事前に段差や階段のリフォームの確認など契約までに何回も現地に行きますし、オーナー面談には本人も連れて行くのでコストもかかります。ただ、一度高齢者を入れて問題がなければオーナーは大丈夫だと思ってくれて、その後はセンサーをつけるなどの協力を積極的にしてくれるようになります。当社なら他社と違い孤独死防止の仕組みがあり、リスクが減ると思っていただけます。当社が斡旋した高齢者の平均入居期間は8年です。若い人と違い長く住んでくれますので、事故にならないようにうまく防止して、もし亡くなったとしても不審死扱いにならず、その処理をきちんと安価でできるようにすればオーナーは安心です。あと数年もすればどこも高齢者だらけになり、いずれ私たちはその問題に取り組んでいかなければなりません。今は室内での監視だけを行っていますが、今後は靴底にセンサーをつけるなどIT技術を使い、部屋の外でも探しにいけるようにするということも考えています。孤独死をなくすだけでなく、万が一の場合には1分でも早く発見して駆けつけるようにしなくてはならないと思っています。
 

毎月平均すると50人程度、年間トータルで600人くらいの方の住宅を斡旋しています。そのうち7割が高齢者や障がい者で、しかも身寄りのない人がほとんどです。車椅子の方の斡旋は他社がやらないので当社が一番多いと思います。また、入居後も高齢者には必ずヘルパーをつけており、元気な方でも定期的に訪問してもらっています。また、病院に対しても当社が障がい者を受け入れることについて定期的にDMで伝えています、そのため、脳卒中のことや足の切断の場合リハビリにどれくらいの期間がかかるかなど、病気のことについてはスタッフ全員で勉強します。そうしないとオーナーに説明できないし安心させられません。
 

高齢者や障がい者への住宅の斡旋は、足立区や新宿区以外にもに広げていきたいと思っています。生活保護者はできるだけ各地域の方にお願いしていますが、障がい者は当社しか扱っている会社がなく依頼が入ればこちらから病院まで迎えに行き、その地域で内見までするため人件費と交通費が大変です。当社スタッフが、病院や社会福祉法人まで迎えにいくことまでしていますので、どうしても効率が悪くなり多くの方のお世話ができません。確かに東京23区以外なら古くて安い物件はたくさんあります。23区は家賃が高く、入居希望者も多いので、オーナーや不動産会社は無理して生活保護者や高齢者をいれなくてもいいと思っています。例えば隣の街の千葉県松戸市と足立区では生活保護費の差は数千円と少しですが、家賃になるとものすごく差があります。郊外だと逆に生活保護の住宅扶助額まで家賃が上げられる場合もありますので、オーナーに承諾をとるのは難しくありません。そのため、生活弱者が家を見つけにくい23区をなんとかしなくてはならないと思います。今日も新宿の生活保護者を入れるために新宿区の物件をレインズで調べましたが、5万以下の単身者用で風呂がある物件は1件もありません。彼らを助けるために他の21区にも出店したいと思っています。

メイクホームは2010年創業、創業者で現社長の石原幸一氏は20歳でベンチャー企業を立ち上げ、現在まで多くの起業をしており、上場企業の役員や起業した会社を50億規模までに育てた経験もある。事業として大手ハウスメーカーのリコールやクレーム対応を全国的に手がけるなかで、築古物件の空室が埋まりにくい状況にありながら、社会的弱者の住宅確保が困難という社会的矛盾を解消すべく、不動産会社を立ち上げ、高齢者や障がい者、母子家庭、生活保護者などの住宅の斡旋に取り組む。病院や福祉事務所に直接本人を迎えに行き一緒に部屋探しをするとともに、生活保護者に対しては相談窓口を設け、申請方法のアドバイスもしている。