社会的弱者 住宅確保

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クレームきっかけ

高齢者や障がい者の住宅斡旋に積極的に取り狙まれていますが、とのような経緯で始められたのですか?
私は、20点で会社を創業し、すでに30年が経ちます。
その後、多くの会社を起業しましたが、人材派違会社を興して20年、不勤産業を始めて5年くらいになります。メイクホームではこれまで7年間、大手ハウスメーカーが建てた賃貸物件の管理と入居者に対するクレーム処理やリコール対応を全国で行っています。ただ、管理といっても当社は1棟をまるごと管理するのではなく、その管理会社の物件の中で困難な案件、いわゆる問題のあるお容様の対応をしています。賃貸物件は新しいうちは若いかたが入り、支払いも滞らず、回転も良いのですが、25年くらい経ち、物件が古くなると人が入らなくなってきます。そうなると高齢者や、生活保護を受けているような収入が低い人を入居させざるを得なくなります。すると、"家賃を払わない"、"ゴミ屋救にする"、"行方不明になった"などのクレーム処理の相談が当社に来るようになります。そのような状況と、問題を起こす人の対応を得意にしてきたことから、高齢者や生活保護者向けの入居支援をすることにしました。
また、場所を選定するにあたっては、東京23区で家賃が5万5,000円以下の物件が多い場所に拘りました。それが足立区と葛飾区だったので、23区の中でも最も家賃相場が低い東綾瀬に最終的に決めました。

石原会長

住宅確保要配慮者の斡旋は、なかなか取り組みが進んでいないのが実情です。
年齢的に65歳を超えると高齢者といわれて、入居を申し込んでも断られてしまうのが現状です。しかし逆に考えると、65歳以上の方の住宅需要が高まっているということになります。綾瀬駅前にも不動産会社はいっぱいありますし、当社は開業して5年程度の後発企業ですのて、普通にやっていたら負けてしまいます。そこで、顧客ターゲットを高齢者にすることに決めました。
また、社会的弱者の人を助けたい気持ちも当然ありました。私の知り合いにも障がい者がたくさんいますし、グループの建築会社でも障がい者を雇用しています。生活保護者や高齢者と同様、障がい者も借りられる部屋が全くないという現状があります。
当社は入居者が通っている病院や病状を把握しており、緊急連絡先協会カードを見て教急車から当社に連絡が入ると、今までの病状や症状を伝えることができます。その結果、教急隊も病院も対処の方法が事前にわかり、処置までの時間が短縮できます。また入居者には、死ぬことを前提に了承してもらい機械を設置させてもらっています。万一入居者が亡くなったとしても、人感センサーが一定時間感知しなかった場合にはメール受信者が駆けつけられるので、孤独死を長時間放置することを防ぐことができ、オーナーも安心です、さらに外出時は不法侵入者が侵入すると、響告音を鳴らし、メールで通知する機能があり、防犯上も安心です。

見守り

具体的にはとのような取り組みをされているのてしょうか?

当社の安全対策の取り組みとしては、1つめが民間の業者と契約して、首から下げる非常連絡用のボ々ンを高齢者に持たせていることです、もし、入居者が部屋の中で倒れてボタンが押されたときには、「○○さん、どうされましたか?」と部屋の中のスピーカーから声が発せれます、応答かない場合は、親球・ホームへルパー・当社の2ヶ所に自動通報の形で連絡が入り、駆けつけられる人が駆けつけ、さらに緊急性を感じた場合は教急車を呼ぶことになります、このボタンがあることによって高齢者はいざという時にも安らして一人春らしができるようになります。過去の例でも、本当に苦しい場合は電話することさえもできないため、教急車も呼べずに亡くなっています。しかし当社の場合はボタンを押すだけなのでハードルが下がります。2つ目が見守りセキュティ端末の導入、人感センサーが監視、見守りを致します、人感センサーが一定時間感知しないと、入居者に間題が発生したと判断します。非常ボタンが押すれると大音重のアラームが鳴り緊急メールを送信します、コールセンターへの要請で、警備スタッフが現地へ駆け付けます。玄関にはキーボックスをつけているので、本人に連絡が取れない場合でも救急車にキーボックスの番号を伝え、部屋に入ってもらいます、さらに、入居者は連絡先として当社のカードを持っています。

高齢者などの保証人の問題はどう対応されていますか?

基本的には家賃保証会社を全て使います、契約の前に「万が一の場合は当協会の判断で家財を処分する許可を保証会社に通知します。」と確認して進めています。合同会社緊急連絡先協会とは、賃貸不動産契約に伴う緊急連絡先となるサービスを提供している企業です。身寄りのない方、ご家族と疎遠になられている方なども対乗としております。

センサー
手すり

また、家低保証会社や火災保険会社とは直接交渉をし、当社向けの独自の商品をつくってもらいます、具体的には、亡くなった場合に家財や遺品処分費用を手厚くしてもらうような商品です。さらに年齢が高くなると物を壊してしまうケースも増えますので、自分で壊した時でも保険がおりるような商品もあります。家賃保証会社も火災保険会社も先方から提示されたままの商品に変えることができます、なお、今使っているのはあくまでも当社向けの商品ですが、他の不動産会社で高齢者の入居料旋のために使いたいということであれば、喜んで紹介します。

 

障がい者入居支援

高齢者だけでなく、障がい者のための住居の斡旅も行っています。お世話しているのは、身体的な障がいを持つ方です。車椅子のかたの入居は23区ではほとんど全て難しいのが実情です。車椅子のかたは病院から直接相談が入りますので、本人を迎えに行くところから始まります。まず病院に行き、看護師と一緒に本人がどこまで一人でできるのか、どんな状態なのかなどについて話を聞きます、その後、1週間くらいかけて物件を見つけ、物件の内見には車に車椅子を栽せて、本人とヘルパーと当社のスタッフ3人で行きます。基本的に賃貸物件は雨が降った時に雨水が入らないよう入口に数cmの段差があります、それを解消出来ないと車椅子のかたは入居できません。さらに、電動車椅子の場合は外に置く場所が必要になりますので、車椅子を置く場所の有無も確認します、その上で、看護師にも部屋の中を見てもらい、部屋の中で転んでしまう可能性のある危険な箇所をチェックしてもらいます。片足切断されたかたもいるし、脳卒中のかたもいるのでそれぞれ対応が異なります。
そして物件を気に入ってもらえれば、当社の建築部門が現地に行き段差解消やトイレやお風呂の手すりの工事の見積りをとり、入居者本人が負担できるのか、負担が難しい場合にはオーナーに半額でも負担してもらえないかと交渉をします、オーナーには、「今後高齢者や足願が不自由な方が増えるのだから、先のことを見越して投資してくれないか」と説得をします、そして、合意すれば工事を実施して入居してもらう、といった流れです。そのため、病院から連絡をもらってから入居するまで1〜ヶ月かかります。手すり等の造作物については、オーナーが柔軟なかたの場合は残してもいいと言われますが、そうてない場合は退去後撤去するという契約を結びます。そこまで交渉をしなくてはなりません。また、脳卒中のかたなどは入退院を繰り返し、リハビリをしている間にお金がなくなってしまう場合が多いので、生活保護の申請も必要になってくる場合があります。

 

手すり2

生活保議の申話の手伝いもしているのですか?

近くに身寄りがいないかたの場合は一緒に役所に行くこともあります。本当に身寄りのないかたの場合は最終的に私が連絡先になって葬式まで面倒を見るよにしています、連絡先になるということは本人の生活の面倒を見ることになりますので、親戚のような位置づけです。ただ、この仕事は障がい者や生活困窮者に対する理解がないとできません。本人のカウンセリングをできることが必要になります。私が行ってきたクレーム処理の対応は相手の話をまずとことん開き、話し合いを通じて納得してもらうという方法で解決してきました。路上生活者や生活保護者は外ですごくいじめられていますので、まず本人の状況を閉くことが重要です。言葉を間違えたら一言で彼らは傷ついてしまいます。一方、一般の人でも外に出ればつらいことを言われたり、ハードな仕事をしている人がいるということも伝えます。そうして本人と折り合いをつけていく。物件探しについても、マーケットの状況を説明して本人の希望条件を変えてもらい、一方でオーナー側にも募集賃料を下げてもらい、ぎりぎりのところでマッチングします。


 

今日これから会う生活保護者の場合は、他の不動産会社で、「生活保護で連絡先もないのなら審査が通らない。たから内見する前に審査を通してから」と言われ、「審査が通った」と連絡をもらったとたんに見てもいない物件を勝手にあてがわれたそうです。「通らない審査を通したのだからうちが紹介する物件に入れ」と言われたそうで、そのかたはそこを断って当社に来ます。

また、本人のヒアリングも徹底的に行います。家族関係や現在の状況を聞き連絡先がないと言っている人でもよくよく話を聞くと、実はいる場合があります、その場合は直接連絡をして「連絡先ぐらいにはなってくれ」と説得をします。先日も27年間息子に会っていないというかたがいて、その息子さんに私が電話し、状況を説明して「年齢的に最後だから連絡先になってもらえませんか」と話したら、「わかりました、父のことをよろしくお願いします」と連絡先になってくれました。当社の従業員も同様のことをやっています。皆、優しい人ばかりです。この仕事単体では実際に儲からないし、儲かる予定もありませんが、他の事業の収入があるのでなんとかやっています。

 

スロープ

生活保護者の入居を拒むオーナーも多いのではないでしょうか。

 

生活保護者がだらしない、というのは偏見です。生活保護費をパチンコなどに家賃分まで使い込んでしまうといら人は全体の1割にすぎません。しかし、生活保護者に偏見を持っているオーナーには説得しても無駄なので説得しません。

むしろ、生活保護者かどうかというよりも、65歳という年齢でまずダメと言われてしまう、それこそが問題です、65歳という年齢の障壁があり、生活保護の障壁はそのあとです、それらを一つずつ取り除いてもらえるようにオーナーを説得して物件を確保しています。
 

協力してくれるオーナーはどのようにして見つけているのでしょうか?

物件は空きアパートを見つけたら謄本をとり、オーナーを探して直接交渉します。オーナーの説得は非常に手間がかかります、障がい者の場合、内見や事前に段差や階段のリフォームの確認など契約までに何回も現地に行きますし、オーナー面談には本人も連れて行くのでコストもかかります。ただ、一度高齢者を入れて問題がなければオーナーは大丈夫だと思ってくれて、その後はセンサーをつけるなどの協力を結極的にしてくれるようになります。当社なら他社と違い孤独死防止の仕組みがあり、リスクが減ると思っていただけます。当社が斡旅した高齢者の平均入居期間は8年す。若い人と違い長く住んでくれますので、事故にならないようにうまく防止してあげればいいし、もし亡くなったとしても不審死扱いにならず、その処理をきちんと安価でできるようにすればオーナーは安心です。あと数年もすれはどこも高齢者だらけになり、いずれ私たちはその問題に取り組んていかなければなりません。今は室内での監視だけを行っていますが、今後は靴底にセンサーをつけるなどIT技術を使い、部屋の外でも探しにいけるようにするということも考えています。孤独死をなくすだけでなく、万が一の場合には1分でも早く発見して駆けつけるようにしなくてはならないと思っています。
 

東京23区

年間どれくらいのかたの入居斡旋をしているのでしょうか?

毎月平均すると40人程度、年間トータルで500人くらいの方の住宅を斡旅しています、そのうち9割が高齢者や障がい者で、しかも身寄りのない人がほとんどです。車椅子のかたの斡旅は他社がやらないので当社が一番多いと思います。また、入居後も高齢者には必ずヘルパーをつけており、元気なかたでも定期的に訪問してもらっています。また、病院に対しても当社が障がい者を受け入れることについて定期的にDMで伝えています、そのため、脳卒中のことや足の切断の場合リハビリにどれくらいの期間がかかるかなど、病気のことについてはスタッフ全員で勉強します。そうしないとオーナーに説明できないし安心させられません。
 

これからの展開について教えてください。

高齢者や障がい者への住宅の斡旋は、足立区以外の23区に広げていきたいと思っています。生活保護者はできるだけ各地域のかたにお願いしていますが、障がい者は当社しか扱っている会社がなく依頼が入ればこちらから新宿や世田谷の病院まで迎えに行き、その地域で内見までするため人件費と交通費が大変です。当社スタッフが、病院や社会福祉法人まで迎えにいくことまでしていますので、どうしても効率が悪くなり多くのかたのお世話ができません。確かに東京23区以外なら古くて安い物件はいっぱいあります。23区は家賃が高く、入居希望者も多いので、オーナーや不動産会社は無理して生活保護者や高齢者をいれなくてもいいと思っています。例えば隣のまちの千某県松戸市と足立区では生活保護費の差は数千円と少しですが、家賃になるとものすごく差があります。郊外だと逆に生活保談の住宅
扶助額まで家賃が上げられる場合もありますので、オーナーに承諾をとるのは難しくありません。そのため、生活弱者が家を見つけにくい23区をなんとかしなくてはならないと思います。今日も上野の生活保護者を入れるために台東区の物件をレインズで調べましたが、5万以下の単身者用で風呂がある物件は1件もありません。彼らを助けるために他の23区にも出店したいと思っていますが、パートナーを組んでくれる不動産会社があればそれでもかまいません、空室を抱えて困っている物件がいっぱいあるはずですから、人助けだと思い協力してもらえればありがたいと思います。見守りセキュリティ端末を使った見守りの仕組みと、万が一の場合の保証を厚くした火災保険と家賃保証、それに連絡先になる覚悟と相手の話をじっくり聞く姿勢があれは誰でもできる取り組みです。これから高齢者ますます増えるので多くの不動産業者に取り組んでもらいたいと思います。パートナー業者が増えてくれば23区全体で高齢者や障がい者の受け入れができるようになります、当社に相談してください。せひ一緒に取り組みましょう。
 

オフィス

事業概要

メイクホーム開は2010年制業、創業者で現社長の石原幸一氏は20歳でベンチャー企業を立ち上げ、現在まで多くの起業をしており、上場企業の役員や起業した会社を50億規模までに育てた経験もある、事業として大手ハウスメーカーのリコールやクレーム対応を全国的に手がけるなかで、築古物件の空室が埋まりにくい状況にありながら、社会的弱者の住宅確保が囲難という社会的子盾を解消すべく、不動産会社を立ち上げ、高齢者や障がい者、母子家庭、生活保護者などの住宅の斡旋に取り組む。病院や福祉事務所に直接本人を迎えに行き一籍に部屋探しをするとともに、生活保護者に対しては相談窓口を設け、申請方法のアドバイスもしている。
 

メイクホーム