会員規則

緊急連絡先協会会員規則

(総則)
第1条本会員規則は、緊急連連絡先協会(以下、協会と称す)の会員に対し適用するものとする。
(入会の条件)
第2条(1)会員として本協会に入会しようとする者は、本会員規則を承認の上、『入会申込書』により申し込むものとする。
会員には本協会が会員番号を付与し管理するものとする。
(2)会員の緊急連絡先の引受けに関しては、引越先が東京都23区、千菜県(松戸市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、我孫子市、市川市)、椅玉県(草加市、三郷市、越谷市、吉川市、八潮市、川口市)、神奈川県(横浜市)に限定する。
(3)人会申請は、必ず面談をし、本協会の審査に合格した方を対象とする。
(4)連絡可能な電話をお持ちの方。(固定電話、携帯電話)
(5)日本語の読み書きが出来る方、契約書の内容の理解が出来る方。(日本国籍の方のみ利用可)
(6)身分証明害を提出する。
写真付き身分証明書
・次のうちのいずれか1点:免許証・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード・パスポート・学生証
(各有効期限内の物 原本※本協会にてコピーさせて頂きます)
写真付きの身分証明書がない場合
・上半身の写真(3ヶ月以内撮影の物)又は、面接時に本協会で撮影
・次のうちのいずれか2点:住民票(発行3ヶ月以内の原本、コピー不可)・健康保険証
・生活保護決定通知書又は生活保護受給証明書
・年金手帳
(各有効期限内の物 原本※本協会にてコピーさせて頂きます)
(7)本協会を利用し賃貸契約が成立した際は、速やかに賃貸契約書(写し)を本協会まで提出する事。
(契約金及び会費)
第3条会員は入会時に『入会申込書』に定める契約事務手数料及び会費を支払うものとする、
一般的に賃貸契約期間は2年間である為、初回契物事務手数科5,500円(税込)[入会時のみと、2年間の会費13,200円(税込)(月額550円X24ヶ月)合計18.700円を指定口座へ振込み又は、協会まで持参し、支払うものとする。
振込先:みずほ銀行装瀬支店普通口座1405145
合同会社緊急連絡先協会(ド)キンキュウレンラクサキキョウカイ
更新は2年間(賃貸契約と同期間とする)とし、途中解約不可、一度お預かりした会接は返金不可をする。
(会員サービス)
第4条会員は、以下のサービスならびにオプションを利用する事ができる。ただし、そのサービスの種別、内容等につき変更しさもししくは中止する事がある
1賃貸不動産契約時の緊急緊急先
2.オプションとして下記のものを付帯する事が出来る、(各サービス2年分の料金)
(1)定期安否確認サービス(電話・葉書・メール等の定期安否確認)
13,200円1さ/2年不動産賃貸期間中は本人からの解約は出来ないものとする。

(2)ホームネット(見まもっTEL)
初回に初期事務手数料として11,000円、月額1,980円の47,520円/2年、2年間解約は出来ないものとする、
緊急対応(1回)時は、9,900円が発生する。
(3)機器による監視サービス(スリーS)
初回時に事務手数料として11,000円、月額利用料が2,750円、機器設置料として8,800円で、
努急対応(1回)時は、9,900円が発生する、
(4)葬儀手配サービス(千の風)
年齢によって月額保険料が変わります。

第5条
本協会のサービスにおいて以下に掲げるものは対象外とする。
(1)家賃などの金銭保証
(2賃貨物件の現状回復(オプションで遺品整理サービス利用の場合は、現状回復のサービスが一部含まれる)
(入会の拒否)
第6条 本協会は、会員登銀を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否できるものとする。
本協会は、会員登銀を拒否した場合、その理由を開示しない。
(1)過去に家賃滞納歴がある場合。
(2)暴力団及び力団関係者、薬物依存者、人に危害を加える恐れのある方、自殺(自傷行為)願望のある方、重い精神疾患があるかた
(3)本規約に違反するおそれ、または違反があると当社が判断した場合、
(4)本協会に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽、記入漏れなどがある場合
(5)過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき。
(6)その他、理由の如何を間わす、本協会が会員登録を通当でないと判断した場合。
(7)本協会は、一旦入会を承認した会員であっても、その後判明した諸事情(虚偽の申告等)により会として不適切と判断した場合には、その入会を取り消す事が出来、虚偽の申請などがあった場合には違約金が発生する。
(会員資格の期間)
第7条 会員資格の期間は、賃貸契約期間の間とし、期間満了の1ヶ月前までに退会の申し出がない場合は、会員の資格は自動的に継続されるものとする。
(変更届け)
第8条
(1)会員は、住所、電話番号、勤務先等、本協会への届け出内客に変更があった場合、すみやかに『変更届』により、変更内容を事務局へ届け出るものとする。
(2)前項の届出がなされない事により、会員が不利益を彼った場合、本協会は一切その斉任を負わないものとする。

(会員から協会への権限の委任)
第9条
1.(権限の委任の事由)
当協会が判断し、次の事項に当てはまる場合は、第9条の2会員から協会へ権限の委任をするものとする、
・会員が遭難又は失踪による音信不通となった場合、
・心身裏失、精神障害、痴呆による判断力の著しい低下があった場合。
・刑事事件等により、その身柄を拘束される等の事由により、本協会と連絡がとれない状況になった場合。
・本契約を継続し難い事情が生じた場合会員は、前項の委任による協会の行為につき、一切意義申立て、損害賠償の請求を行わないものとする。
・当協会は、不動産賃貸契約の緊急連絡先になるものとするが、会員の金銭的な保証は一切しない。
2.(権限の委任)
① 本契約の解除
② 本物件の明け渡し及び残置物の撤去(費用は会員負担)
③ 本協会が残置物を撤去することについての同意権
④ 敷金の精算により返還される敷金の受領
⑤ 本物件への立入りに関する一切の権限(鍵を壊して入った場合その費用は、会員の負担とする)
⑥ その他本契約解除に関する一切の権限
(退会)
第10条 会員が退会する際は、『退会届』を本協会に提出するものとする、なお、賃貸期間中は退会出来ないものとする、
退会後は、緊急連絡先としての業務は全て終了するものとし、一切の関知はしない。
(個人情報の扱い)
第11条 本協会は、会員サービスを提供するに当たり、知り得た会員の個人情報を本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、
かつ会員サービスの案内、連絡、申込手続き等、会員サービスを提供する目的でのみ使用するものとする、
(会員規則の変更等)
第12条 本協会は、会員の事前の了解無しに、本会員規則の改廃訂を行う事が出来るものとする。

死後事務委任契約(死後の保証プラン加入者)
(契約の種旨)
第1条 委任者 葬儀保険加入の会員(以下「甲」という)と受任者特定非営利活動法人 合同会社緊急連絡先協会(以下「乙」という)とは、以下のとおり
死後事務委任契約を諦結する。
(委任者の死亡による本契約の効力)
第2条
1甲が死亡した場合においても、本契約は終了せす、甲の相続人は、委任者である甲の本契約上の権利義務を承継するものとする。
2.甲の相続人は、前項の場合において、第11条記載の事由がある場合を除き、本契約を解除することはできない。
(委任事務の範囲)
第3条 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務(以下、「本件死後事務」というを委任する。
(1)通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
(2)永代供養に関する事務
(3)老人ホーム入居一時金等の受領に関する事務
(4)別途締結した任意後見契約の未処理事務
(5)行政官庁等への諸届け事務
(6)死亡保険金に関する事務
(7)賃貸契約の解約、敷金の受け取り及びの精算、残存家財の整理に関する事務
(8)以上の各事務に関する費用の支払い
(葬儀・埋葬・遺品整理等)
第4条 甲が契約した葬儀・遺品整理及び現状復帰費用、少額短期保険を代理受領し乙が葬儀・家財の処分遺品整理を現物給付として施工し、
現状復帰工事も施工するものとする、
(永代供養)
第5条 第3条納骨及び埋芽は、甲の事前の意思に基づき行う。
(連絡)
第6条 甲が死亡した場合、乙は、速やかに甲が予め指定する親族等関係者に連絡するものとする、
(預託金)
第7条
1は乙に対し、本契約締結時に、本件死後事務を処理するために必要な費用及び乙の報酬に充てるために、預託金を預かる場合がある。
2.乙は、甲に対し、前項の預託金(以下「預託金」という、について預り証を発行する。
3.預託金には利息をつけない。

(費用の負担)
第8条 本件死後事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、預託金からその費用の支払を受けることができる。
(報酬)
第9条 甲は、乙に対し、本件死後事務の報酬として、乙が定めた金額を支払うものとし、本件死後事務終了後、乙は預託金からその支払を受けることができる。
(契約の変更)
第10条 甲又は乙は、甲の生存中、本契約の変更を求める事ができる、
(契約の解除)
第11条 甲又は乙は、甲の生存中、次の事由が生じたときは、本契約を解除することができる、
(1)乙が甲からの預託金を費消するなど信頼関係を破綻する行為をしたとき
(2)甲が在命中第9条に定める報酬が滞り死後事務処理をすることが困難な状態になったとき
(3)経済情勢の変動など本契約を達成することが困難な状態になったとき
(契約の終了)
第12条 本契約は、次の場合に終了する。
(1)乙が破産したとき
(2)本契約第3条に定める事務が全て終了し、本契約継続の必要性が完全に無くなったとき
(預託金の返違・精算)
第13条
1、本契約が第11条(契約の解除)又は第12条(契約の終了)により終了した場合、乙は、預託金を甲に返退する。
2、本件死後事務が終了した場合、乙は、預託金から費用及び報酬を控除し残余金があれば、これを遺言執行者又は相続人若しくはは相続財産管理人に返還
する。
3.前項の遺言執行者又は相続人若しくは相続財産管理人が存在しない、または本伴死後事務終了後3ヶ月を経過しても該当する君からの請求が無かった
場合には、乙はその残預金を乙の関係する法人又は基金に対して贈与するものとする、
(報告義務)
第14条
1.乙は、甲に対し、1年ごとに、預託金の保管状況について書面で報告する。
2.乙は、甲の請求があるときは、速やかにその求められた事項につき報告する、
3乙は、遺言執行者又は相続人又は相続財産管理人に対し、本件死後事務終了後1か月以内に、
本件死後事務に関する次の事項について書面で報告する、
(1)本件死後事務につき行った措置
(2)費用の支出及び使用状況
(3)報酬の収受(免責)
(免責)
第15条乙は本契約の条項に従い、善良な管理者の注意を怠らない限り、甲に生じた損害について責任を負わない。
以上の契約を証するため、本書2通を作成し、利用者、事業者双方が署名押印の上、各1通ずつ保有するものとします。